■書記長に聞く２０２０年春闘
憲法を守り、生活できる賃金・労働条件を勝ち取り
一時金の最低基準額を決め、法改正を追及する春闘

　春闘の要求とたたかい方を決定するために、全日赤２０１９年度第２回中央委員会が２月２日（日）に開催されます。昨年末に合意した一時金決定の新たな仕組みにおいて最低基準額を交渉する初めての春闘となります。今春闘のたたかい方について書記長に聞きました。

春闘情勢はどうなっていますか？

　昨年秋の報道によると、連合は「２０２０年の春闘に向けての基本構想について、ベースアップ幅を『２％程度を基準』とし、定期昇給の２％とあわせ、『賃上げ要求水準を４％程度』とする方針を決めた」とあります。また「２０２０年の春闘をめぐっては、経団連が安倍首相から７年連続で賃上げを要請され『経団連として賃上げの勢いは守っていこうと言っている』と強調したとも報道されています。

賃上げの要求額は？

　賃上げ要求額については、「生計費原則」に則った議論を進めながら、２０１９年度要求アンケートの集約結果を重視しながら日本医労連の賃上げ要求（４万円要求・看護師初任給２７万円以上）を参考に賃金専門委員会での議論を踏まえ中央委員会で提案します。

春闘をどうたたかいますか？

　本社は、２０１７年度から３年間、賃上げを翌年３月からとするなど人勧とは違う動きを見せていますが、基本方針は変わっておらず、本社は「世間並み」を主張しますので、まず世間の賃上げ情勢を押し上げます。そのために最低賃金の引き上げを重点とし取り組みを強化します。
　また、生計費原則に基づく賃上げを追及するとともに、大幅賃上げをおこなうことが看護師をはじめとする医療労働者の人材確保につながり、医療労働者の確保が安全で安心できる医療を確保するものであることに確信を持ち施設追及を強めます。
　次に、医療や福祉で働く労働者が世間並みの賃上げをおこなえば施設が成り立たなくなる現状を世間に訴え、政府の政策を軍事拡大ではなく社会保障充実へと転換させます。
　そうしたなかで、日赤本社に対しては、人事院勧告打破の方針をより一層押し出し、真に世間並みの賃上げを自主的におこなうよう追及し、春期決着を目指します。

本社の給与総合見直しとのたたかいは？

　本社は、昨年８月３０日の団体交渉で「賃金協定と給与要綱とに違いがある項目に関して、『見直し』を考えている」ことを表明しています。
　そのひとつが休日出勤手当で、今まで本社は「休日の勤務を振替でやるか代休でやるかはそれぞれ現場で判断する」との見解を示してきましたが、全施設で振替にすることを提案してくることが予想されます。
　引き続き施設の実態を調査するとともに休日出勤手当の学習を強めます。

展望はありますか？

　昨年末の一時金闘争では、今までの本社通知による本社統制がより一層緩むなかで一時金のバラツキが目立ち、上積みを勝ち取ったのは１４単組ありました。たたかえば必ず要求は前進します。たたかうためには日頃の鍛錬が必要であり、労働組合で言うと日常活動や教宣活動を通じて組合員の団結を固めることです。また同時に理論武装も必要です。法律的な知識や情勢および労働組合についての学習をしておけば交渉も有利に進められます。いざストライキでたたかおうと決意してもストライキのやり方が分からなければたたかえません。そうした労働組合の原点に立ち返った学習と徹底した職場討議を重視した春闘を展開し、たたかう労働組合の力をつければ展望は開けます。

どうやって団結を強めますか？

　労働組合は、要求で団結する組織です。要求討議を徹底しておこないます。まず組合員の要求を聞き取り、その要求が組合全体の要求となるか討議するとともにどうすれば要求実現ができるか、たたかい方を含めて意思統一を固めます。
　使用者によっては「４万円賃上げなんて常識がない」などと非難する言い方をする人もいますが、組合の弱体化を狙ったものであれば不当労働行為にあたります。毅然として反論する必要がありますが、要求の根拠をしつかりと議論しておけば団結を崩されることはありません。

一時金の交渉はどうなりますか？

　昨年、合意した内容は、本部本社間の交渉で決める「基本額」と単組施設の交渉で決める「加算額」の合計が施設の一時金額となります。
　春闘要求で「基礎額（最低基準額）」を要求し、統一ストライキを背景に「どこの日赤施設の職員も世間並みの一時金」を追及します。春期決着のなかで最低基準額を作り、その後、単組毎に「基準額＋加算額」の要求と単組スト権の確立をおこないながら施設と交渉して一時金を決定します。

政治的課題は馴染まないと思いますが？

　そんなことは決してありません。生活や働き方は政治と切り離せないものです。消費増税で生活が苦しくなるのも政治に関係することですし、消費税を無くしてほしいと要求することは政治的課題です。たしかに使用者に政治的課題を要求しても解決できませんが、「一緒に声を上げてほしい」との要求に対して回答できます。そもそも労基法では１日８時間労働が原則です。しかし医療現場では２交替制による長時間夜勤や長日勤など長時間勤務が横行しています。これも変形労働時間制の導入など労基法の改悪があったからです。夜勤改善・大幅増員の署名を集めて国会に提出し、夜間労働の規制を政治に求めます。

憲法「改正」は必要？

　安倍晋三首相は１月１２日放送のテレビ番組で、２０２１年９月末までの自民党総裁任期の間に、憲法改正を実現したいと改めて意欲を示しました。「私自身の手で改憲を成し遂げたいとの思いには全く揺らぎはない」と強調しました。
　そもそも憲法とは時の権力者の横暴を抑制するためのものであり、解釈を変えて憲法違反を繰り返してきた実情に合わせることは、民主主義の破壊につながります。労働組合として早急に学習を強め、憲法改悪阻止の意思統一を固める必要があります。

職場は忙しすぎて集まれません

　あきらめたら終わりです。その忙しい状況を改善するためにも労働組合として要求し改善を勝ち取る必要があります。組合役員は創意工夫をこらして話し合いの場（カレーの集い・給与明細の見方勉強会など）を設けます。組合員一人ひとりも少し努力し、話し合いに参加し自分の意見や要求を語りあいます。忙しすぎて情報が途絶えると賃金や労働条件での間違いがあっても気づかなくなります。
　今春闘では、サービス・不払い残業一掃の取り組みを一層強化します。また俸給の格付け違いや手当支給の間違いなどがないかどうか点検を強めます。労働基準法や賃金協定というルールに従って支払うべき賃金はきっちりと支払わせます。また嘱託・臨時・パート職員の賃金労働条件改善にも取り組みます。

組合を大きくするための取り組みは？

　要求を実現させるために、組合が大きく強くなる必要があります。そのことを全単組・全組合員が認識し組織拡大の取り組みに参加するようにします。秋の「わくわくの日」を皮切りに、組織拡大が前進しています。春闘では３月１２日を春の「わくわくの日」と位置づけ全国一斉に組織拡大に取り組みます。また新採用者への働きかけも早い時期から準備をすすめ、１００％加入をめざし奮闘します。中央委員会で第７次４ヵ年計画を策定し、７月の定期大会までに初年度目標（６１００名）をめざし増勢転化をやりとげます。