■本社福祉課労使協議会
国の動きを注視し機能変化

　２月１１〜１２日、２０１９年度第２回福祉対策委員会を開催し、併せて、１２日午後からは本社福祉課との労使協議会をおこない、２単組本部含め５名が参加しました。委員会では各職場の状況を出し合い、本社福祉課との労使協議会での議題の整理をおこないました。

　本社福祉課との労使協議会では、本社は「『新しい養育ビジョン』が出されたが大きな動きはないが、自治体ごとの温度差を感じている。ショートスティの割合が増え、入所の稼働率は減っているが、ケアする利用者は変わらない。日赤は、意見を言えても制度の決定には関われないので国の動きを注視して、機能を変えていかないといけない」と回答しました。
　また、全日赤の「バス遠足や温泉旅行など子ども達へ還元できるような交付金にしてほしい」との要望に対し、本社は、「今年度も、直接処遇の職員の研修費に各施設１０万円、施設間の交流研修に各施設１０万円の交付金を設定している。現場から意見を出して、施設運営費で子どものための必要な行事をしてほしい」と答えました。
　また、国からの処遇改善交付金について本社は「国全体の福祉職の処遇改善が目的であるが、日赤として考え方の共通性が必要」と回答。また、非正規職員の処遇改善について本社は「施設によっては４〜６割が非正規職員のところもある。処遇改善交付金などと利用して非正規職員の処遇改善を呼びかけている。また、正規職員への登庸のルールも必要だと思う」と回答しました。
　最後に全日赤は本社提案のＲプランについて「勤務評定は受け入れられない。チームで働く福祉職場になじまない」との追及に、本社は「個人のがんばりを評価することは必要だが、職員が働きづらくなるのは本末転倒である」と答えました。