全日赤 日本医労連全日本赤十字労働組合連合会 働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を 全日赤 日本医労連全日本赤十字労働組合連合会 働くものの権利を守り、患者さんが安心して医療・看護を受けられる日赤を
全日赤紹介
全日赤の考え
機関紙「日赤労働者」
単組・地方協の取り組み
全日赤の動き
専門部
組合用語集
リンク集
カレンダー
会員専用
個人加盟労組のご案内
 
 
ホーム 戻る
HOME単組・地方協の取り組み目次>単組・地方協の取り組み
単組・地方協の取り組み

地方協通信(定期大会編)
北海道・近畿・北信越

近畿

組合があるのは幸せなこと

組織拡大に奮闘を

 9月23日、近畿地方協第40回定期大会が大阪市たかつガーデンで開催され、代議員、地方協役員、オブザーバー、本部含め22人の参加でした。大会には昨年退任された前地方協専従も参加し、地方協の1年間を振り返りました。
 特徴として各単組が組織拡大に四苦八苦する中、この数年活動休止状態であった長浜単組が8月に1名新組合員を迎えたことで、活動の息を吹き返し大津単組や滋賀県医労連のバックアップを受け執行委員会や学習会を開催していることが報告され、このことをみんなで喜び、引き続き応援することを確認しました。
 情勢として今年度、本社は人事院勧告後にあっても全社的な赤字を理由に未だ賃金回答がなされていないことや、その影響で施設でも大きく赤字宣伝がおこなわれていること、職員が病院の存続を危ぶむ声があること、職場では3交替から2交替夜勤の導入が進んでいること、賃上げが不透明な中、職場では労働強化が進んでパワハラの相談も増えている実態が報告されました。そしてこの情勢は国の医療・社会保障政策に起因しており診療報酬改善等を日赤が国に訴えかけることも必要だという意見が出ました。疲弊する職場にあっても、相談できる仲間がおり改善を求めることができる労働組合があるということは、幸せなことであるとの意見に、各単組で組織拡大に奮闘する意思統一をおこないました。

北海道

「リフレッシュ休暇をつくる」

統一要求に新しく追加

 9月30〜10月1日、札幌市内で第44回北海道地方協定期大会を開催し、7単組16名が参加しました。
 議長の挨拶のあと、来賓の北海道医労連委員長の挨拶、本部委員長が挨拶をおこないました。小谷好英書記長より議案の提案をおこない、青年および女性の担当者からも補足提案がされ、討論をおこないました。
 議論の中では、年休の取得について、「あげる・いただく」の風土を変える取り組み、リフレッシュ休暇を対象者本人だけでなく職場長にも通知する取り組みが紹介されました。また、時間管理の課題でタイムカード導入されたが時間外手当は自己申請しないといけない実態、必須研修が時間外の対象になっていない実態や拘束勤務の実態(通勤に施設より15分以上かかる場合は、施設敷地内の宿舎を借りないといけないなど)が報告されました。
 2日目には、討論と議案の採決があり、全員一致で議案・予算が承認され、地方協として、新たに「25年、35年、40年のリフレッシュ休暇(有給休暇)をつくること」を追加した統一要求も決定しました。

北信越

青年部・組織・財政

3つの議題を討論

 北信越地方協第36回定期大会が10月7日に松本駅前会館にて開催され、7単組・本部含め28名が参加しました。
 大会では2017年度活動方針として青年部活動と組織拡大強化について集中した議論がおこなわれました。
 青年部は「賃金の生計費原則」を認識した活動をおこなうことを年間の柱に据えながら学習強化を図るとともに、スキー交流会の再開も富山単組を中心におこなうことを決めました。
 組織拡大強化の課題では、組織拡大強化3カ年計画に基づき各単組が拡大目標に向けて奮闘することを確認しつつ強化目標に策定することも確認しました。来年春の地方協毎の学習交流集会は新役員や次の役員を担ってもらう方を対象にした学習会にしていくことを確認し具体的には12月の役員会で検討することにしました。
 財政方針として、今年度から公認会計士の監査も実施したなかで指摘された事項を含め検討することと、地方協専従を配置する方向性も確認しました。
 各単組からは、富山が衛生委員会で病棟の時間外労働を軽減するために終業間際の事務仕事をおこなう「事務的看護助手」の募集をしていること、長野は休日出勤手当廃止提案がされたこと、安曇野が2交替の試行が実施されること、諏訪が人員不足を補うために「応援ナース」という3ヶ月間の派遣労働者を入れていること、下伊那は定年時特別退職金廃止を一方的に廃しした問題で支払いを求めること、川西では今まで時間外でやっていた勉強会が時間内になったこと、長野(血)が組織強化の観点から団交は多くの組合員が参加できる日にしていることが報告されました。

このページのトップへ戻る

Copyright(c)2006 全日本赤十字労働組合連合会 All rights reserved.