■近畿地方協第４２回定期大会
青年対策を最優先課題に青年の取り組みに参加を

　９月２１日、近畿地方協第４２回定期大会が大阪たかつガーデンで開催され代議員、地方協役員、オブザーバー含め７単組２２名（本部含む）の参加でした。
　方針では次年度、地方協として青年対策を最優先課題とし、各単組は全日赤の青年の取り組みに積極的に参加を促すこととしました。
　また、この１年の現場状況が報告されました。各単組からは「育短者は外来に移り夜勤免除されていたが、病棟に行けと言われ退職した職員が出た」「病院が経営重視になり毎月のように収支報告がされ職員が皆、経営者のような意識に」「不妊を苦に職場を去る職員がいる」「パワハラ被害を施設が中々認めようとしない。周囲の職員も疲弊している」…。組合がある職場においても労働強化や経営重視の宣伝で労働者の権利が蔑ろにされている実態が相次いで語られました。そういった困難な状況の中、長浜単組では今夏に１０数年ぶりの要求書提出と２回の回答書を出させ、組合員が育短の申請をおこない、そのことが地方協内の他単組を励ましています。
　大会の最後の総括では「組合が大事だと皆思っているけれど中々加入しない。けれど、私たちは組合があるから権利が守られ、それは患者さんを守る為にも必要なことだと知っている。権利の一つひとつを守り取り組むことで救われる人がいる。挫けることもあるけれど、何のためにやっているのかを胸に頑張っていきたい」と語られ、がんばろうの意志統一がされました。