■大会宣言

　全日赤は、７月９日から１１日、静岡県掛川において第７１回定期全国大会を開催しました。大会には、代議員・オブザーバー・役員等１４５名が参加し、活発な討論を経て２０１６年度運動方針を確立するとともに、新役員を選出しました。
　安倍政権は、憲法の基本原則と民意を踏みにじって、安保法制を強行成立させ、アメリカと一緒に戦争する国づくりと、さらに憲法改悪、非常事態を口実とした独裁体制づくりを狙っています。私たちは何物にも代えることのできない大切ないのちを預かる医療・福祉に働く労働者として、また、唯一の被爆国である赤十字の労働者として、戦争及びその協力に断固反対することが強調されました。
　また、安倍政権は、労働者・国民、地域社会を犠牲にした“グローバル競争国家づくり”という「二つの暴走」を加速させ、医療・介護・福祉の営利化や患者・利用者・国民への負担増、年金・生活保護の切り下げなどの社会保障・社会福祉制度解体、労働者・国民のいのち・くらしを破壊する政策を推し進めています。
　こうした厳しい情勢のもとで開催された今大会では、多くの単組から職場での粘り強いたたかいが報告されました。自らが専門職として誇りを持ち、元気に働き続けられる職場を目指すこと、壁にぶつかっても職場に依拠し、組合員の存在を背中で感じながらあきらめずに要求し続けることの大切さが強調されました。看護助手、非正規労働者の処遇改善、業務委託反対運動の取り組みや、看護を取り戻す重要性が語られました。職員に見える組合活動、次代を担う青年部活動の活性化、今年、岩手県で開催されるリブヤングの成功へ全単組が力を発揮することが確認されました。
　２０１６年賃金確定闘争では、本社の人勧準拠方針を許さず、全職員の賃上げ回答を求めていきます。賃金明細総点検活動、本社への一言メッセージ運動や組合員総対話行動、幅広い宣伝行動などのとりくみで働くものの生活を守るため、断固とした態度で臨むことが決定されました。
　２０１６年３月全日赤は結成７０周年を迎えました。大会では、組織拡大の重要性について活発な議論がなされ、新たな「第６次組織拡大強化３カ年計画」を発足し、すべての単組・地方協が力を出し合って組織拡大をやり遂げる意思を固めました。
　私たち全日赤は、憲法が活かされる平和な日本、だれもが安心して暮らせる世の中、人間らしくいきいきと健康で働き続けられる職場、働きがいのある明るい職場づくりをめざし、この一年さらに団結を強め、大いに奮闘するものです。

　以上、宣言します。
　２０１６年７月１１日
　全日本赤十字労働組合連合会第７１回定期全国大会